ポイントカードアプリの選び方【2026年版】|無料・LINE型・専用アプリを費用と手間で比較

  • 2026年11月20日
  • 2026年11月11日
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「紙のポイントカードをアプリにしたい」と考えて検索すると、無料のツールから月額制のサービス、自社アプリの受託開発まで、選択肢が一気に並びます。どれも「ポイントが貯まる」と書いてあるため、違いが見えにくいのが店舗側の悩みどころです。

結論から言えば、ポイントカードアプリは「ポイントがどう貯まり、どう消え、どう不正を防ぎ、レジとどうつながるか」の4点で選ぶべきです。導入費用の安さだけで選ぶと、付与のたびにスタッフの手作業が発生したり、退会・解約時にポイント残高を持ち出せなかったりと、運用が始まってから困ることになります。

本記事は、店舗がポイント機能そのものを比較するためのガイドです。付与方法・不正付与の防止・失効管理・POS連携・ポイントの会計処理・運用工数という実務の軸で、無料ツール型・LINE型・専用アプリ型の3タイプを比べます。会員証の方式全体(アプリ型・LINEミニアプリ型・カード型)の比較を先に知りたい方は、デジタル会員証の選び方を徹底比較|専用アプリ型・LINEミニアプリ型・カード型の違いと判断基準をあわせてご覧ください。

この記事でわかること

  • ポイントカードアプリの3タイプ(無料ツール型・LINE型・専用アプリ型)の違いと向いている店舗
  • 無料ツールで起こりやすい3つの落とし穴(機能制限・データ持ち出し・広告)
  • 付与方法・不正付与防止・失効管理・POS連携で比較すべき具体的なポイント
  • ポイントの会計処理と運用工数を含めた「本当のコスト」の考え方
  • 契約前に確認すべき20項目のチェックリスト

目次

1. ポイントカードアプリとは?紙のカードと何が違う?

ポイントカードアプリとは、来店や購入に応じたポイントをスマートフォン上で付与・管理・利用できる仕組みのことです。紙のカードとの最大の違いは、ポイントが「カードの上」ではなく「データとして店舗側に残る」点にあります。

紙のポイントカードで起きていた問題

紙のカードは導入が簡単な反面、店舗側から見ると次のような問題を抱えています。

紙のカードの問題 店舗に起きること
お客様が持ち歩かない・なくす 貯まる前に離脱し、再来店の動機にならない
誰が何ポイント持っているか分からない 失効予定・未使用ポイントの総額が把握できない
スタンプの押し忘れ・押しすぎ スタッフごとに付与がぶれ、不正の温床になる
来店履歴が残らない 「最近来ていないお客様」に連絡できない
印刷・再発行のコスト 地味だが毎年かかり続ける

アプリ化で変わる3つのこと

アプリにすると、①ポイントの付与・利用履歴がすべて記録される、②残高や有効期限をお客様自身がいつでも確認できる、③ポイント残高をきっかけに「そろそろ失効します」と連絡できる、という3つが変わります。

つまりポイントカードアプリは、単なる「カードのデジタル版」ではなく、再来店を促すための顧客データの入口です。だからこそ、選ぶときは「ポイントが貯まるかどうか」ではなく、「ポイントのデータをどこまで正確に、少ない手間で扱えるか」を見る必要があります。

ポイント: ポイントカードアプリの価値は「ポイントを貯められること」ではなく、「ポイントの動きがデータとして残ること」にあります。選定ではこの前提を忘れないようにしましょう。


2. ポイントカードアプリは3タイプに分かれる

店舗向けのポイントカードアプリは、提供形態でおおむね3タイプに分類できます。ここではサービス名ではなく、タイプ単位で整理します。

A. 無料ツール型とは?

初期費用・月額費用がかからない(または無料プランがある)ポイントカード作成ツールです。テンプレートを選び、店名やロゴを入れるだけで、すぐにポイントカードを発行できます。

LINE公式アカウントに標準で備わっている「ショップカード」機能もこのタイプに近い位置づけです。LINEヤフー社の解説によると、管理画面から発行されるポイント付与用のQRコードをお客様が読み取ってポイントを貯める仕組みで、1日1回までなどの取得制限も設定できます。まずはポイント施策そのものを試してみたい店舗の入口として有効です。

B. LINE型(LINEミニアプリ・LINE連携型)とは?

LINE上で動く会員証・ポイントカードを、月額制のサービスとして利用するタイプです。お客様はアプリをインストールせず、LINEから会員登録してポイントを貯めます。

無料ツールと比べて、会員情報・ランク・クーポン・POSレジ連携・配信との連動など、ポイントを「売上につなげる」ための機能がまとまっているのが特徴です。

C. 専用アプリ型とは?

自社ブランドのアプリを開発し、App Store/Google Playで配布するタイプです。ポイントの付与ルールや画面設計を自由に作り込めますが、開発費・保守費・ストア審査が伴います。

3タイプのポイント機能比較表

比較軸 A. 無料ツール型 B. LINE型 C. 専用アプリ型
費用の傾向 無料〜低額 月額利用料が中心 一般に最も高額(開発費+保守費)
始めるまでの期間 即日〜数日 数週間程度が多い 数か月規模が多い
お客様の登録ハードル 低〜中 低い(LINEから登録) 高い(ストアからインストール)
付与方法の選択肢 QR読み取り中心 QR・POS連動・管理画面・自動付与など 自由に開発できる
不正付与の防止 基本的な回数制限のみが多い 回数制限・期間制限などを設定できるものが多い 開発次第
失効管理 簡易的、または期限設定なし 期限設定・会員証での期限表示など 開発次第
POSレジ連携 非対応が多い 対応レジがあるかで決まる 個別開発
顧客データの持ち出し 不可・制限ありの場合がある CSV出力などに対応するものが多い 自社で保有
向いている店舗 試験導入・小規模店 個人店〜中規模チェーン 大規模チェーン

ポイント: 上の表はあくまで傾向です。同じタイプでもサービスによって機能差は大きいため、気になるサービスには「この表の各行が自店の条件でどうなるか」を個別に確認してください。


3. 無料のポイントカードアプリの落とし穴は?

無料ツールは「試す」には最適ですが、本格運用に入ると3つの壁にぶつかりやすいのが実情です。無料であること自体が悪いのではなく、無料である理由を理解したうえで選ぶことが大切です。

落とし穴① 機能制限|「貯める」以外ができない

無料プランは、ポイントを貯める・特典と交換するという基本機能に絞られていることが多くあります。一般に、次のような機能は有料プランや別サービスでないと使えない傾向があります。

  • 購入金額に応じたポイント付与(○円ごとに1ポイントなど)
  • 会員ランクによる還元率の差
  • POSレジとの自動連携
  • ポイント残高や最終来店日での絞り込み配信
  • 複数店舗でのポイント共通化

「来店1回=1ポイント」のスタンプ型運用なら無料でも十分ですが、購入金額連動のポイントを運用したいなら、最初から有料タイプを前提に比較した方が遠回りになりません。

落とし穴② データ持ち出し|やめるときにポイント残高が移せない

見落とされがちなのが、乗り換え・解約時の顧客データとポイント残高の扱いです。会員一覧やポイント残高をCSVなどで出力できないツールの場合、別サービスへ移行するときにお客様のポイントを引き継げません。

ポイントはお客様にとって「お店に預けている価値」です。移行時に残高が消えると、店舗への信頼を損ねるだけでなく、告知や個別対応の手間も発生します。

確認すべきこと なぜ重要か
会員データのCSV出力ができるか 移行・分析・バックアップに必要
ポイント残高・有効期限も出力できるか 乗り換え時にポイントを引き継ぐため
解約後にデータがどう扱われるか 削除されるのか、一定期間保管されるのか
ポイント履歴(いつ・何ポイント)が残るか トラブル時の確認・不正の検証に使う

落とし穴③ 広告・ブランド表示|お客様の画面に他社の情報が出る

無料ツールの中には、カード画面にツール提供会社のロゴや広告が表示されるものがあります。自店の会員証のつもりが、お客様からは「よく分からないアプリ」に見えてしまうこともあります。デザインの自由度や、広告表示の有無は必ず実機で確認しましょう。

ポイント: 無料ツールは「スタンプ型で小さく始めて、効果を確かめる」用途に向いています。本格運用に移るときの乗り換えを見越して、データを出力できるかどうかだけは最初に確認しておくのが鉄則です。


4. ポイントの付与方法はどう選ぶ?

ポイントの付与方法は、スタッフの手間・会計スピード・不正の起きにくさを同時に左右する、最も重要な選定ポイントです。主な付与方法は5つに分けられます。

主な付与方法の比較

付与方法 仕組み スタッフの手間 不正リスク 向いている業態
QRコード読み取り(来店型) 店内のQRをお客様が読み取る 少ない QRの持ち出し・撮影に注意 カフェ・サロン・ジム
POSレジ連動 会計データから自動で付与 ほぼゼロ 低い 小売・飲食・物販全般
管理画面からの手動付与 スタッフが顧客を選んで付与 多い 権限管理が必要 少人数店・イベント特典
自動付与(登録・予約・継続など) 条件を満たすと自動で付与 ゼロ 低い 会員登録特典・サブスク
一括付与 複数の顧客にまとめて付与 少ない 対象の選び間違いに注意 お詫び・キャンペーン

来店ポイントと購入金額ポイント、どちらが向いている?

単価が一定でリピート頻度が重要な業態は来店ポイント、単価に幅がある業態は購入金額ポイントが基本です。

  • 来店ポイント向き:美容室・整骨院・ジム・カフェなど、来店そのものを増やしたい業態
  • 購入金額ポイント向き:小売・アパレル・飲食・ドラッグストアなど、客単価を上げたい業態

購入金額に応じたポイントは、レジで金額を入力してから付与する必要があるため、POSレジと連動していないと手作業が増えます。還元率の考え方はポイント還元率は何%が正解?原価から逆算して「損しない」ポイント設計をする方法で詳しく解説しています。

「お客様が読み取る」か「スタッフが読み取る」か

QRコードの付与には、店内に掲示したQRをお客様が読み取る方式と、お客様の会員証をスタッフが読み取る方式があります。前者はスタッフの操作が不要で混雑時にも強い一方、QRコードの画像が持ち出されると店外から読み取られるリスクがあります。後者は確実ですが、会計のたびに操作が発生します。

どちらを選ぶ場合も、次章で解説する回数制限・期間制限とセットで考えることが前提です。

ポイント: 付与方法は1つに絞る必要はありません。「購入はPOS連動、来店はQR、特典は自動付与」のように、手間のかかる付与ほど自動化できるサービスを選ぶと運用が安定します。


5. 不正付与はどう防ぐ?確認すべき5つの機能

不正付与とは、本来付与されるべきでないポイントが付与されてしまうことです。悪意のあるものだけでなく、スタッフの操作ミスや二重付与も含まれます。ポイントは店舗にとって将来の値引き原資なので、不正付与はそのまま利益の流出になります。

よくある不正・誤付与のパターン

パターン 起きる原因 防ぎ方
掲示QRの撮影・共有 QR画像をSNSや知人間で共有される 1日あたり・期間あたりの回数制限
同日に何度も読み取る 制限がない、または緩い 「○日に1回まで」の制限
複数のQRを順番に読み取る QRごとの制限しかない 全QR合計での1日上限
スタッフの付与ミス・身内への付与 誰でも手動付与できる スタッフ権限の分離・履歴の記録
二重付与(レジと手動の両方) 付与ルートが複数あり重複する 付与ルートの一本化・POS連動

選定時に確認したい5つの不正防止機能

  1. QRごとの利用間隔の制限:同じQRで「1日1回」「7日に1回」などを設定できるか
  2. 1日あたりの合計上限:複数のQRを設置している場合に、全体で上限をかけられるか
  3. 付与履歴の記録:いつ・誰に・何ポイント・どの経路で付与したかが残るか
  4. スタッフ権限の分け方:一般スタッフが顧客情報やポイントを自由に操作できない設定があるか
  5. 残高の手動修正手段:誤付与が見つかったときに、管理画面から正しく修正できるか

ポイント: 不正防止の機能が「ある」だけでは不十分です。設定した制限が実際に効いているかを、導入前に自分のスマートフォンで試すことをおすすめします。2回目の読み取りで正しく弾かれるかを確認するだけで、運用後のトラブルの多くは防げます。


6. ポイントの有効期限・失効管理はどうする?

失効管理とは、ポイントに有効期限を設け、期限が来たポイントを消し、その前にお客様へ知らせる一連の運用のことです。有効期限がないと、未使用ポイントが際限なく積み上がり、店舗側の将来負担が見えなくなります。

有効期限の主な決め方

方式 内容 メリット 注意点
最終利用日から一定期間 最後の来店・取引から○日で失効 来店し続ける人は消えない 長期休眠客のポイントが一斉に消える
付与日から一定期間 付与ごとに期限が決まる 会計上の管理がしやすい 残高ごとに期限が異なり説明が複雑
年度末などで一括失効 決まった日にまとめて失効 分かりやすい 期限直前の駆け込み・不満が出やすい
期限なし 失効させない お客様の満足度は高い 未使用ポイントが積み上がり続ける

個人店〜中規模店では、「最終来店(取引)日から○日間取引がなければ失効」とする方式が、お客様にも説明しやすく、休眠客への声かけにもつなげやすい傾向があります。

失効させる前に「知らせる」仕組みがあるか

失効は、お客様にとって「損をした体験」です。黙って消すと不満につながりますが、期限前に知らせれば、再来店のきっかけに変わります。

  • 会員証の画面にポイント残高と有効期限が表示されるか
  • 失効が近いお客様にLINEやメッセージで自動通知できるか
  • 通知の文面を店舗側で調整できるか

失効前の通知を自動化する考え方は、“あと一通”で再来店を生む|LINE自動メッセージ11トリガー完全ガイド(誕生日・ポイント失効・カゴ落ちフォロー)で解説しています。

有効期限は法律で決まっている?

無償で付与するポイントの有効期限は、一般に店舗が自由に決められます。ただし、利用規約やお知らせで条件を明示しておくことが重要です。また、お客様がお金を払って購入するポイント(チャージ型)は、資金決済法の「前払式支払手段」に該当する可能性があり、扱いが大きく変わります。詳しくは自社ポイント・スタンプカードと景品表示法・資金決済法|店舗が守るべきルールと有効期限の決め方をご確認ください。

ポイント: 失効ルールを変更する場合は、既存のポイントの扱いを含めて事前に告知期間を設けましょう。ルール変更そのものより、「知らないうちに消えた」という体験の方がお客様の不信感につながります。


7. POSレジ連携は必要?判断基準は?

POS連携とは、レジの会計データとポイントカードアプリの会員データをつなぎ、会計と同時にポイントの付与・利用を反映させることです。購入金額に応じてポイントを付与する店舗では、ほぼ必須と考えてよい機能です。

POS連携があると何が変わる?

項目 POS連携なし POS連携あり
購入ポイントの付与 金額を見てスタッフが手入力 会計と同時に自動付与
ポイントの利用(値引き) レジとアプリで別々に処理 会計の中で値引きとして処理
付与ミス・二重付与 起きやすい 起きにくい
購買データの活用 アプリ側には残らない 購入金額・最終来店日などで配信を絞れる
会計時間 操作が増えて長くなる ほぼ変わらない

POS連携が必要かどうかの判断基準

  • 必要性が高い:購入金額連動のポイントを付与したい/レジ担当が複数いる/混雑時間帯がある/ポイントで値引きしたい
  • なくても回る:来店ポイントのみ/客数が少なく手作業で回る/レジを使っていない業態(教室・施設など)

連携を確認するときの注意点

「POS連携対応」と書かれていても、連携の範囲はサービスごとに異なります。会員の紐づけだけなのか、ポイントの付与・利用まで双方向で反映されるのか、ポイントの残高や有効期限はどちらのシステムが正(マスター)になるのかを確認してください。マスターが曖昧だと、レジとアプリで残高がずれる原因になります。

ポイント: POS連携は「対応しているか」ではなく「自店のレジで、どの操作まで自動化されるか」で比較します。可能であれば、実際のレジで会計からポイント反映までを一度試させてもらいましょう。


8. ポイント会計とは?導入前に知っておくべきこと

ポイント会計とは、付与したポイントを将来の値引き・負担としてどう帳簿に反映するかという考え方です。ポイントカードアプリの選定と直接は関係ないように見えますが、ポイントの付与・利用・失効のデータを正確に取り出せるかは、会計処理の手間に直結します。

なぜポイントの残高データが必要なのか

ポイントは、お客様が使った時点で「値引き」になります。つまり、未使用のポイント残高は店舗が将来負担する可能性のある金額です。上場企業などに適用される収益認識に関する会計基準では、ポイント付与を売上とは別の履行義務として扱い、未使用分を負債(契約負債)として計上する考え方がとられています。中小企業では処理方法の選択肢がありますが、いずれにしても「今、未使用ポイントがどれだけあるか」を把握できることが前提になります。

会計の観点で確認したいデータ

必要なデータ 使い道
期間内の付与ポイント合計 販促費・値引きの見込み把握
期間内の利用ポイント合計 実際の値引き額の確認
期末時点のポイント残高合計 将来負担の見積もり
失効ポイントの合計 負担が消えた額の確認

具体的な処理方法は、ポイント・回数券の会計処理はどうする?店舗が知っておくべき前受金と収益認識のキホンで整理しています。実際の処理は顧問税理士・会計士にご相談ください。

ポイント: 会計処理を気にするなら、「顧客ごとの残高」と「付与・利用・失効の履歴」をデータで取り出せるかを確認しておきましょう。紙のカードでは、そもそもこの数字が分かりません。


9. 運用工数で比べる「本当のコスト」

ポイントカードアプリのコストは、利用料+スタッフの作業時間+ミスの後始末の合計です。月額料金が安くても、付与や確認の手作業が多ければ、人件費の形でコストがかかり続けます。

毎日の運用で発生する作業

作業 手作業が多いケース 自動化しやすいケース
ポイント付与 会計ごとに管理画面で入力 POS連動・QR・条件による自動付与
ポイント利用 レジとアプリで別々に処理 POSの会計内で値引き処理
失効処理 期限切れを手で確認して消す 設定した日数で自動失効
失効前の案内 個別に連絡、または案内しない 自動メッセージで通知
誤付与の修正 履歴がなく原因が追えない 履歴を見て管理画面で修正
集計・報告 Excelに転記して集計 管理画面・CSVから集計

工数を見積もる簡単な方法

導入前に、1日の会計件数 × 1件あたりの追加操作時間を計算してみてください。たとえば1件あたり20秒の追加操作でも、会計件数が多い店舗では1日の合計がまとまった時間になり、ピークタイムの会計待ちにも直結します。この時間が大きい店舗ほど、POS連動や自動付与にお金をかける価値があります。

ポイント: 比較表を作るときは、月額料金の欄の横に「1日あたりのスタッフ操作時間」の欄を作りましょう。安いツールほど人の手で補う部分が大きいことが、数字で見えるようになります。


10. 業種別|ポイントカードアプリの選び方

業態によって、重視すべきポイント機能は変わります。代表的な4業態での考え方を整理します。

☕ カフェ・飲食店

会計件数が多く、ピーク時の会計スピードが最優先です。POS連動による自動付与か、お客様自身が読み取るQR方式で、スタッフの操作を増やさないことが大切です。テイクアウト中心の店舗では、来店ポイントより購入金額ポイントの方が公平感を出しやすい傾向があります。

💇 美容室・サロン

来店頻度が売上に直結するため、来店ポイント+会員ランクの組み合わせが基本です。施術単価が高い業態では、還元率を上げすぎると利益を圧迫するため、ポイントより「次回予約特典」や「ランク特典」で差をつける設計も検討しましょう。

🏋️ ジム・フィットネス・スクール

月額会費制が多く、購入金額ポイントは使いにくい業態です。チェックイン(入館)に連動した来店ポイントや、継続月数に応じたポイントで「通い続ける動機」を作るのが効果的です。入館のたびに付与するため、1日の付与上限など不正防止の設定が重要になります。来店ポイントの設定例は【入退室管理機能】チェックイン時に「来店ポイント」を自動付与できるようになりました!も参考になります。

🛍️ 小売・物販・ドラッグストア

客単価の幅が大きく、商品数も多いため、POS連携による購入金額ポイントがほぼ前提です。複数店舗を運営している場合は、店舗間でポイントを共通化できるか、レジ側とアプリ側のどちらがポイント残高のマスターになるかを最初に決めておきましょう。


11. 契約前に確認したいチェックリスト(20項目)

資料請求やデモの際に、以下を確認しておくと比較がぶれません。「できる」と言われた項目は、実際の画面で操作して確かめるのが原則です。

# 分類 確認項目
1 費用 初期費用・月額費用・従量課金(会員数・配信数など)の条件
2 費用 無料プランの場合、有料プランとの機能差
3 費用 最低契約期間と解約条件
4 付与 来店ポイント・購入金額ポイントの両方に対応しているか
5 付与 会員ランクごとに還元率を変えられるか
6 付与 会員登録時など、条件を満たしたときに自動付与できるか
7 付与 複数の顧客にまとめて付与できるか
8 不正防止 QRごとに「○日に1回」などの制限を設定できるか
9 不正防止 1日あたりの付与回数に全体の上限をかけられるか
10 不正防止 付与・利用の履歴が顧客ごとに残るか
11 不正防止 スタッフごとに操作できる範囲を制限できるか
12 失効 有効期限の決め方(最終利用日基準・付与日基準など)
13 失効 会員証に有効期限を表示できるか
14 失効 失効前にお客様へ自動で通知できるか
15 POS 使用中のPOSレジと連携できるか
16 POS ポイントの付与・利用がレジ側と双方向で反映されるか
17 データ 会員データ・ポイント残高をCSVなどで出力できるか
18 データ 解約後のデータの扱い(返却・削除・保管期間)
19 体験 お客様の画面に広告や他社ロゴが表示されないか
20 体験 お客様が会員登録してポイントを受け取るまでの手順数

ポイント: 17・18のデータ項目は、契約時には軽視されがちで、乗り換え時に必ず問題になります。口頭ではなく文書で確認しておきましょう。


12. よくある質問

Q. 無料のポイントカードアプリだけで十分ですか?

A. 来店ごとに1ポイントを貯める「スタンプ型」の運用で、店舗数も会員数も少ないうちは、無料ツールで十分なケースもあります。ただし、購入金額に応じた付与、会員ランク、POS連携、失効前の通知などが必要になると、有料サービスの方が手間を減らせる傾向があります。将来の乗り換えに備え、データを出力できるかは最初に確認しておきましょう。

Q. ポイントカードアプリは自作(作成)できますか?

A. 専用アプリを開発会社に依頼して作成することは可能ですが、iOS・Android両方の開発、ストア審査、OSアップデートへの追随など継続的な費用と体制が必要です。不正防止や失効処理、POS連携も一から作ることになるため、独自の体験がビジネスの中核にある大規模事業者向けの選択肢と考えるのが現実的です。

Q. 紙のポイントカードから切り替えるとき、貯まっているポイントはどうすればいいですか?

A. 一般的には、移行期間を設けて「紙のカードを持参したお客様に、アプリ側へポイントを移す」方法がとられます。管理画面から手動でポイントを付与できるサービスであれば対応できます。移行期限を決めて告知し、紙とアプリの併用期間を長引かせないことが、二重管理を防ぐコツです。

Q. ポイントの有効期限は何日に設定すべきですか?

A. 業態の来店周期によって適切な期間は変わります。目安としては、通常の来店周期の数倍程度を基準に考えると、普段から通っているお客様のポイントが消えにくくなります。たとえば月1回来店する業態で極端に短い期限を設定すると、少し間が空いただけでポイントが消えてしまい、不満につながります。

Q. LINEのショップカードとLINE型のポイントカードサービスはどう違いますか?

A. LINE公式アカウントのショップカードは、QRコードを読み取ってポイントを貯める仕組みを手軽に始められるのが利点です。一方、LINE型のポイントカードサービスは、会員情報の登録、購入金額に応じた付与、会員ランク、POSレジ連携、ポイント残高や来店履歴に基づく配信など、ポイントを顧客管理と結びつける機能を備えているものが多い点が違いです。

Q. ポイントカードアプリを導入すると、お客様の登録はどれくらい増えますか?

A. 業態・客層・声かけの仕方によって大きく異なるため、一律の数字は示せません。ただ、一般にインストールが必要な方式より、LINEなど普段使っているアプリから登録できる方式の方が、レジ前での登録を完了しやすい傾向があります。登録特典を用意し、スタッフの案内文を統一することも登録数に大きく影響します。


まとめ

  • ポイントカードアプリは「費用の安さ」ではなく、付与方法・不正付与防止・失効管理・POS連携の4点で選ぶ
  • 無料ツールは試験導入に向くが、機能制限・データ持ち出し・広告表示を確認し、乗り換え時にポイント残高を移せるかを必ず押さえる
  • 本当のコストは利用料だけでなく、スタッフの操作時間とミスの後始末まで含めて見積もる

LINE型のポイントカードを検討される場合、「Lメンバーズカード」では、LINE上の会員証でポイント残高と有効期限を表示でき、会員登録時のポイント付与、会員ランクごとの還元率設定、チェックインQRによる来店ポイント(QRごとの利用間隔の制限や、1日あたりの付与回数の上限設定に対応)、管理画面からの個別付与・一括付与、最終取引日を基準にした自動失効などを設定できます。POSレジ「スマレジ」と連携すれば、会計データにもとづくポイントの付与や、ポイント失効前のLINEでの自動通知にも対応します(スマレジ連携時の失効前通知の詳細はスマレジの会員ポイント失効前にLINEで自動リマインドメッセージが送信可能に。をご覧ください)。会員データはCSVで出力できます。

「自店の付与方法にはどの設定が合うか」「今のレジと連携できるか」など、選定の段階で迷っている点があれば、条件を伺ったうえでご案内しますので、お気軽にご相談ください。料金についてもお問い合わせください。

※本記事は2026年11月時点の情報です。各サービス・制度の内容は変更される場合があります。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法務・会計・税務に関する個別の判断については、必ず専門家や公式の最新情報をご確認ください。